なぜ弁護士は「共同親権」を遮るのか？

森です。

先月私が東京家裁で傍聴した離婚事件の本人尋問についてお話しします。
（事件内容はそのままに個人が特定されない程度に情報は変えます）

夫が原告で妻が被告。代理人弁護士はどちらも女性弁護士でした。

夫は子どもに会わせてもらえていませんでした。
夫側は妻の面会交流の不履行を非難し、妻側も負けずに夫側の特に弁護士の要求条件のタイトさを非難して「私が履行できないようにしているのは弁護士じゃないですか！」と、争いの強い尋問になりました。

私が注目したのは、夫側の女性弁護士が妻に対して反対尋問で「共同親権の可能性」を問うと、妻は「共同親権はそれは子どものためには大事だ」と言いました。
傍聴席の私は妻の意外な発言に驚きましたし、夫側の女性弁護士も驚いた様子が見えましたがすかさず「共同親権は受け入れられるんですね」と念を押して妻の言質を取りました。
ところが、最終尋問で妻側の女性弁護士が「先ほどの被告の共同親権発言は真意ではない」などと訂正してしまう場面があり、私はそれはないなと落胆しました。

子どもの利益になることを依頼人が「宣誓」の上で真実を述べているのを代理人弁護士が依頼人の同意も得ずに遮るのを見て、正直「嫌だな」と思いました。

私はこの問題を４年に渡り着手していますが、「弁護士の問題」を強く感じます。
諸外国で共同親権が定着したのは国民全体の総意によるものでしょう。
しかし日本は、弁護士たちが、｢子どもの利益」に向かおうとする国民の意識（総意）を削いでいると感じます。
子どもの心を考えず子どもの利益よりも弁護士ビジネスの利得や自己主張の優位的立場に向かう日本の弁護士たちの公序良俗に反する行為は早急に是正されるべきだと私は思います。
日本の弁護士たちにはまず現状を知ってもらいたいです。自称"離婚に詳しい弁護士"のSNSや街宣や国会での発言を聞くと、「私がこれまで調査した４５０事件の離婚裁判内容とは違っているな」と違和感があります。
日本の子どもたちのために多くの弁護士たちにはまずは事実を知ってもらいたいです。
当該自称"離婚に詳しい弁護士"は事実根拠を軽視して推論にすぎない持論が正しいと妄信している感じがします。
要注意です。

実際に離婚事件を傍聴して書かれたこの記事が心ある弁護士たちの目に触れて、弁護士こそこの国の子どもの利益に意識を向けて欲しいと心から願います。