キミトの年譜/歩みvol.04
キミトの年譜/歩みvol.04
令和7年10月28日
■｢離婚裁判調査レポート｣完成
10ヶ月裁判所に日参し離婚裁判を傍聴と記録閲覧したことから導き出された裁判所の｢13の疑問｣を37ページの冊子にまとめ、法務省と最高裁判所など｢共同親権導入｣の関係府省庁に発送完了！
※「キミト「離婚裁判調査レポート」（法務省と最高裁判所宛て配布レポート）」（３６頁）が２５０円でPDFでダウンロードできます。
https://store.bitfan.id/kimito/items/23752
◼️11月から｢森ゼミ｣定例会スタート
毎月の定例会
土日祝日のどこかで1回開催。
東京の中央区の区民館で14:00~21:00に定員6名ほどの当事者が少人数精鋭で向上心を高めるべく集う、理知的な大人たちの学びの場です。
参加者個人の案件を題材に、参加者が「離婚裁判」を意識したディベートをし合い、森の「裁判官の視点」で評価を加えたりジャッジすることで、裁判所に採用評価される立証と主張力を身に着ける実践型のゼミ。
調停をすでに体験している別居親さんが対象です。
参加費用は、場所代とあとは弁護士などのスペシャルゲストの登場や資料の内容によって変動しますが、だいたい５００円～2,000円程度です。
募集は、毎月月末までに翌月の内容をHPと「X」で案内します。
匿名での参加になります。
令和8年1月19日
社会問題提起
～｢母子手帳｣のネーミングについて～
｢母子手帳｣の｢母子｣が男性の育児参加へのちょっとした疎外感になっているのではないか？
以前、勉強会で別居親の男性たちから
｢母子手帳って母子なのでなんだから父は見ちゃいけないのかな、って気が引けるんですよね。大事な記録なのに｣
との声が上がった。
こうした父親の育児参加を戸惑わせる制度上の課題を国会議員と地方議員など政治家約20名に伝える。
母子手帳って母子なのでなんだから
○母子手帳って母子なのでなんだか
🙇
父母の育児協力がしやすい社会になるといいです！
1月19日
裁判所のHPの内容に関する意見申し入れ。
～ジェンダーバイアスをなくそう～
1. 概要
離婚した夫婦間において，離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や，前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など，離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
(引用元)
裁判所HP
｢離婚後の紛争調整調停｣
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_20/index.html
>前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など
この部分について、最高裁に電話して修正を検討してもらうことになりました。
離婚した男性への悪印象を固定化させるような内容を裁判所がHPで流布するのはいかがなものかと伝えました。
｢元配偶者｣｢相手｣にすべきだと。
小さなことでも変えて行き平等な社会、そして偏見が父母の協力を妨げることがないようにしたいです。
■3月
キミトは設立3年。
よい区切りなので雑感を述べながら最近の活動のまとめと来月の新民法施行を前に当事者の推進活動が出てきたのでそれについて話をします。
(雑感)
令和8年春から日本で共同親権導入が施行される。
諸外国に遅れること40年、ようやくだ。
今までは、父母が離婚すると必ず子どもたちは片方の親権者(保護者)を失った。
おかしな"強制的単独親権の時代"が終わる。
親の離婚の責任は子どもにない。
それなのに親の離婚で親は清々しても子どもは我慢している。
子どもに我慢させる単独親権から、親が責任もって互いに子どもたちのために頑張る共同親権へと移行する。
(｢離婚裁判調査｣活動)
さて、肝心なのは裁判所だ。
私はどう裁判所が変わるのか知るために、離婚裁判を傍聴したり記録閲覧を始めた。
離婚裁判調査は、令和6年11月下旬からスタートして今(令和8年3月20日)でもう1年4ヶ月続けている。
調査した離婚裁判の件数は以下のようだ。
累計
傍聴373件(家裁357/高裁15/地裁1)
うち本人尋問73件(家裁72/地裁1)
記録閲覧69件(家裁13/高裁52/地裁3/最高裁1)
※令和8年3月20日現在
※調査先は、東京家裁と東京高裁が主で、その他は数は少ないが、横浜家裁と川越家裁と名古屋家裁も含まれる。
(当事者の推進活動)
私とは別である嬉しい動きが出てきた。
｢子連れ去り規制の立法不作為｣を主張した国賠である。
共同通信 3月7日配信
｢子連れ去り規制求め、国を提訴へ 父母ら約30人、1人5万円請求
https://news.jp/i/1402894661979308335?c=39550187727945729
｢配偶者に子どもを連れ去られたとする男女ら約30人が、国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、国に1人5万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に月内にも起こすことが7日、弁護団への取材で分かった。｣
(一部抜粋)
代理人は花知志弁護士。
この国賠は、同弁護士が2020年にも14人の原告代理人となり、東京地裁に「法規制の必要性の共通認識が国民に形成されているとは言い難い」として棄却された同種訴訟である。
"国民が必要性ありと認識していない"
これが棄却の理由だ。
国民を盾に棄却の理由付けにされたことは私には非常に心外である。
なぜなら誰よりも私と言う国民は、連れ去りの被害をよく知っていて、どれだけ法整備が必要かを国政に、社会に、訴求してきたからだ。
この名刺の束、どういった人たちからもらった名刺だと思います？
連れ去り被害者さんたちです
活動用に自作された名刺もあれば勤務先の名刺もあります。
｢連れ去り規制の立法不作為｣
この一言につきます。
国が国民を守る法整備をしなかった
裁判所も必要性を認めなかった
この責任は重いです。
しかし、私の力不足は認めなければならない。
(産経新聞/3月10日朝刊)
作花弁護士の他にも川村真文弁護士が東京地裁に既に国賠を提起しておりさらに大阪地裁にも提起予定である。
キミトはこれらの国賠を応援していきたい。