気を付けよう！「DV等支援措置」についての報道内容

●「DV等支援措置」とは
愛媛県東温市で職員による支援措置対象者の住民票を誤って交付したニュースの報道内容に一部読み手に支援措置を間違って理解させるようなものが散見されているために、間違いを指摘して、皆様に正しい理解を促したく、記事にしました。

支援措置は役所が対応してますが、役所ですから「DVがあったかどうか」を認定する先ではありません。
警察などに相談があったかの相談の存否を確認するなどのプロセスで対処されるものです。
ですので、「支援措置」の当事者を「加害者」「被害者」との言い方は、不適切です。

●課題点
しかし、役所も含めて、特にマスコミは、「加害者」「被害者」という言い方をしています。
今回の件は、弊会が東温市に確認したころ、「相手方」という言い方をプレスリリースしたそうです。
ところが、新聞、テレビでは、「加害者」「被害者」の言い方をしているところが多く目につきました。
弊会は、２年以上、この問題に着手しており、国会議員の協力も得ております。
弊会も国会議員からも総務省に対してマスコミに注意を促してほしいと再三お願いしているのですがなかなか実行していただけません。

―不当に「加害者」扱いされる苦痛
佐賀県白石町からDV加害者と扱われ、支援措置を不当に講じられたとして、神奈川県の50代男性が横浜地裁に提訴し、町が男性の名誉を傷つけ親権者行使を困難にしたと認める内容で和解した事件がありました。

自殺に関するニュースは、センセーショナルで、人々の関心を集めます。
その際に、懐疑的な視点で、死者に対する尊厳のない意見や中傷誹謗までネットで投稿されます。
上述の白石町や川崎市を提訴した当事者が訴訟するまでにどれほど悩み苦しみ決断し、こうしたことがないよう社会に問いかける意味でも、勇気をもってされたのではないかと想像し、弊会もできる限りのことをしたいと改めて思うところです。

日本は戦後長く「自殺大国」と国際的に知られていることをご存じでしょうか？
弊会の代表は、大学時代に専門的に研究をしていましたので、日本の自殺率がなかなか下がらないことを憂慮しています。
「命」の尊厳に対する意識の希薄さは、日本人の悲しい特徴だと思います。

今なお、ネット上で見受けられる「命の軽視」を見るにつけ、深く傷つきます。

不正確なマスコミのニュース内容には気を付けましょう。
そして、不確かな憶測の段階で、死者の尊厳を傷づけることのないように、私たち一人ひとりも気を付けたいものです。

(トップ画像は中目黒ビジネスコート付近で撮影)