活動報告／『こどものための共同養育計画書』について

●新パンフレット『離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ　こどものための共同養育計画書』

今年４月１日に施行された新民法「共同親権導入」にともない、法務省は新パンフレット『離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ　こどものための共同養育計画書』を作成しています。

法務省（令和8年3月23日）
「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ　こどものための共同養育計画書」について
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https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html
パンフレットのPDFがダウンロードできます。

この新パンフレットは、法務省が事業者に委託（「共同養育計画の作成促進に関する調査研究業務」）して作成したものです。つまり、税金を使用し調査研究をして作成されたものです。
新パンフレットの内容は、弊会の評価は、「良い」です。

●課題点
弊会は令和６年１１月から東京家裁をメインに離婚裁判調査をしております。
東京家裁は、入り口を入って正面真ん中に、パンフレットラックがあるのですが、４月になっても新パンフレットが置かれませんでした。そこで、法務省に連絡し、法務省がまだ東京家裁に届けていないだけかもしれないので報告しました。そして、国会議員２名にも報告しました。
しかし、５月になってもまだ置かれていませんでしたので、本日、法務省に連絡し、今回は「税金を使い調査研究をした良いものを肝心かなめの家裁が置かないとなると国民の意向も税金も無下にされているようで悲しい気持ちだ」との私の主観ですが申し添えたうえで、報告をいたしました。同じ、国会議員２名にも報告済みです。

国民の意向と税金を新パンフレットを通じて「こどものための共同養育の大切さ」の意識（マインド）も社会にしっかり根付くようにしたいものです。

(トップ画像は中目黒駅前で撮影)