国会議員陳情/マスコミの支援措置の認識是正について

昨日(令和8年4月23日)、国会議員に、弊会が令和5年から取り組んできた｢支援措置についての誤認識問題｣の調査結果を報告し、総務省に対してマスコミ報道の是正を願いたい旨、陳情してきました。

調査結果内容は、令和6年12月から今年3月までに報道された計5件のうち4件は｢自治体の支援措置の漏洩｣で、自治体が正しい認識に基づく報道資料を提供しているのに、報道するマスコミが、支援措置をした側を｢被害者｣、された側を｢加害者｣と間違って報道していた、というものです。

1件は自治体も間違っていました。

間違った原因は戸籍課ではない課がプレスリリースを担当していたからで、誤認識に基づき報道資料提供していました。(弊会から是正のお願いをいたしました。)

支援措置は、DVの存在を認めるものではなく、DVの恐れがある場合に相手に居所先の悪用がないよう秘匿する暫定的措置です。

(DV認定と相手に対する法的措置は、裁判所がします。)

ですから、｢支援措置をしたからDV被害者で相手は加害者だ｣とは言えません。

しかし、上記の5件は、報道した新聞社とテレビ局は、間違って｢被害者｣｢加害者｣と報道し、今年3月の報道に至っては、役所は記者からの｢被害者、加害者と報道してもよいか？｣の質問に対して｢報道資料通りで願う｣と否定したにも関わらず、新聞社2社は｢被害者、加害者｣と報道したことが弊会の取材でわかりました。

自治体は以前と違い正しい認識に是正されていますが、マスコミが間違って報道してしまうと、世間が誤認識したままで、加害者でもない人々が不当に扱われたり偏見の目で見られる被害が生じます。

昨年3月に50代男性が不当に加害者扱いされたと横浜地裁で和解判決を得て、佐賀県白石町は謝罪したそうです。

『DV加害者扱い男性に謝罪　佐賀・白石町、裁判で和解』(産経新聞より)

https://www.sankei.com/article/20260421-J75UJQQBGVKEFFAAWGBXQI2FWU/

自分はDVをしていないと認められまでに、発生から6年、提訴から丸3年掛かっています。

総務省に対して弊会はマスコミ対策を計6回お願いしています。しかし改善は見られません。

こうした経緯があり、昨日、国会議員に陳情し、総務省に対してマスコミ対策をするよう言ってもらうことになりました。

国民がやってもいないDVで世間から白い目で見られたり不当な扱いをされるなど決して許されることではありません。

支援措置問題は、2023年12月に全国の1200自治体に一斉に郵送で認識是正を促す活動をしたり、弊会が力を入れてきた問題です。

国会議員の力を借りつつも、私たち自身こそが主体的にやれることをひた向きに頑張るという｢国民主権｣での問題解決に引き続き取り組んでいきます。