プレスリリース「新民法（共同親権導入）施行後も家庭裁判所は旧来のまま──NPOキミトが施行直後の当事者調査を公開」

１、概要
【NPOキミトが施行直後の当事者調査を公開】
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（以下、「弊会」とする。所在地：東京都中央区銀座一丁目、代表：森めぐみ）は、今年4月に施行された「新民法」による共同親権導入後の家庭裁判所について、当法人が主催する学び場「森ゼミ」※のゼミ生（当事者/別居親）を対象に１）アンケート調査・２）座談会/個別ヒアリング・３）判決内容の比較を実施。その結果、家庭裁判所の運用は施行前と大きく変わっていないという実態が明らかになりました。

２、ご活用ください
新民法施行後恐らく初の民間調査資料の公開になります。
当事者たちが体験したエピソードと施行後に口頭弁論終結した家裁の判決文を基にした家裁のリアルがわかります。
皆様の個人案件の参考と政治家への陳情等にぜひご利用ください。

＜PRTIMES＞
新民法（共同親権導入）施行後も家庭裁判所は旧来のまま──NPOキミトが施行直後の当事者調査を公開

ハイライトはこの部分です。

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２、施行後の判決内容

Hさんの判決は施行後複数回期日を経て終結し６月に判決が出ました。
施行後に弁論終結したHさんの判決では、①調停で葛藤が低減した効果はなく、②共同親権の議論も行われず、③子どもを会わせず非協力的な相手方が単独親権を得て、③面会交流の内容は「手紙を書いてもよい」間接交流、④試行的面会交流の必要性はない、④相手の離婚慰謝料が数万円認められるという完全敗訴の結果でした。家庭裁判所の審理も判決も、連れ去り抑止効果はありませんでした。
（弊会は、特に、「調査官調査報告書」で子どもが「パパに会いたい」と述べているにも関わらず、判決では子どもの声は重視されず③のように「手紙を書いてもよい」間接交流が判決されたことを重く見ています。）