離婚裁判調査活動委縮の理由/某弁護士を提訴しました

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

2026/07/11 16:16

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お世話になります。森です。
自宅療養中ですが、離婚裁判調査は、キミトの訴訟が地裁・高裁であるときに家裁にも行き、ほんのわずかですが継続しています。
離婚裁判調査をスタートしたのは、新民法が国会で成立した令和6年の11月21日からです。
施行前後の効果測定ができるように1年半前から開始しました。
ところが施行後の大事なこの時期に調査ができず本当に悔しい思いをしています。

今まで言えませんでしたが、第1回口頭弁論の期日が設定されましたので、公開いたします。
この事件も私が自宅療養をせざるを得なくなった心理的ショック著しい事件の一つです。

今年の1月のことです。
私が東京家裁で離婚裁判の傍聴をしていたところ、(提訴中の「ちょっと待って共同親権ネットワーク」の岡村晴美弁護士、太田啓子弁護士とはおそらく無関係だとは思いますが)、ある弁護士によって、私が危険人物かのように公開法廷で名誉を毀損されました。
詳細は、当該弁護士が当事者に尋問しながら(原告妻への主尋問中に)突然に傍聴中の私のフルネームを計5回言いそれも2回は今ここにいるとまで特定して、裁判官と書記官と当事者らと他の傍聴人たちの前で、まるで私が傍聴で当事者のプライバシーを取得して近隣をうろつくストーカー行為者かのような発言をしました。

私の心理的ショックは想像できるかと思います。
言うまでもありませんが、私はこのような行為は一切したことはありません。
しかし、傍聴席は静粛を求められますから声を出して抵抗もできず、当事者ではないので裁判官と書記官に訂正することもできません。

この1件から家裁での傍聴活動に委縮が生じるようになりました。
今メンタルカウンセリングを継続していますが、回復の目途はなく心的負担の軽減のために自宅で療養している次第です。

公開法廷の場で弁護士によって、法廷秩序を遵守し公益活動をしている者が予測不可能かつ無抵抗な状態で名誉毀損されるという出来事は、私のトラウマにもなる出来事でした。

この翌月2月に当該弁護士に対して本人尋問の「陳述記載書面」(民訴規則68条2項)の提訴前文書照会をしましたが反応はなく、東京地裁に「訴え提起前における証拠収集処分の申立て」をして東京家裁から写しを得て、そうして6月に訴状を提出するまでに4か月掛かりました。

第1回口頭弁論は来月の中旬に設定されました。

相手の名誉もありますので今は弁護士の氏名の公表は控えます。
ご関心ある方は、一旦、メールで「公開法廷での名誉毀損事件」などわかるようにしてご連絡下さい。
個別でどのような方法でどこまで情報提供するかを判断いたします。

メール先は infokimito@gmail.com

このような次第で、PTSD症状の改善ができずにいます。
私が連れ去りの被害を知ってからもう4年経過します。
日本にこんなひどい社会問題があるとは知らずショックでした。
私が話を聞いた被害者は計400人以上です。
1年掛けた「実子誘拐被害調査報告書」は上述の反対派団体の関係者の弁護士らに潰される、調査手法を変えると今度は1年半掛けた離婚調査活動を当該弁護士によって潰される。
今は自宅でどう連れ去り問題をなくす活動ができるか試行錯誤中です。諦めません。

さて、追記になりますが。
昨日報道された原告27名と代理人川村真文弁護士による『親子断絶国賠訴訟(大阪)』は、私の希望になりました。https://www.simpral.com/oosakakokubaisoshou.html
(川村真文弁護士「シンプラル法律事務所」HPより)

私の意見を言うと、「連れ去り」横行の社会構図は、法制度不備と裁判所の実務的誤りだけではなく弁護士のあり方も含めないと実相を示すことはできないので、国賠はもちろん報道、有識者議論で弁護士問題を含めた問題提起をお願いしたいです。弁護士がDVでっち上げを平気でしたり子どもを敢えて泣かせておいて相手親が怖かったからだと嘘を述べたり、離婚裁判を傍聴していて弁護士のあり方が公序良俗に反すると感じる事件はいくつもあります。
弁護士は弁護士を追求しない傾向がある気がします。弁護士自治の問題でもあるのでしょう。だから当事者(原告)こそ、弁護士問題を国賠で主張してもらいたいなと思います。

最後に、本題の弁護士を相手取った損害賠償請求事件、来月から訴訟が始まりますが、資力なく私の本人訴訟でも一生懸命に頑張ります。またご報告をこのHPで致します。

森めぐみより

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