所感、｢子の連れ去り国賠訴訟｣

弊会が期待感を持って関心を向けている、原告代理人作花知志弁護士の｢子の連れ去り国賠訴訟｣の公式サイトができたようです。

https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/?v=20260502_v6

 

弊会は令和6年11月21日から令和8年5月18日まで約1年半掛け、東京家裁と東京高裁で離婚裁判の傍聴と記録閲覧を通じて、約450事件を調査してきました。

新民法は子どもの福祉を目的に、令和6年春の国会で成立し令和6年5月24日公布、約2年後の今年4月1日に施行されました。

しかし、裁判所の離婚裁判の審理のスタイルは全く変わることはなく、約1年から長いと3年間、月1回程度書面のやり取りをし合い、内容は主に有責性と財産分与で、子どもの福祉をテーマに審理することはありません。

せいぜい今年に入ってから｢親権の共同行使に関する意見書｣の提出を求められることがようやくあるくらいでで、弁論終結前のフィナーレ的な｢本人尋問｣でも子どもの福祉について話題になることはほとんどありません。

この離婚裁判の審理スタイルが無変化で新たな子どものための共同親権導入が実現するはずがありません。

弊会の見解は、現時点では、｢裁判所の体質改善ない限り子どもの福祉は実現しない｣です。

弊会は、裁判所は国民の総意である国会で成立した改正法の精神などに従う気は更々なかったのではないかとの痛烈に批判しているくらいです。

｢国会蔑ろな裁判所｣

この問題を社会に提起したいです。

国会に意味がないなんて。絶望します。

一方で、冒頭の｢子の連れ去り国賠訴訟｣は朗報でした。

裁判所を変えるには国賠は有効だと考えます。

弊会は各種損害賠償請求などの民訴を計10件近く本人訴訟していますが、｢もしかしたら訴訟をすることで裁判所を変えられるかもしれない｣と感じているからです。

国賠であれば尚更のこと社会的関心も向きます。

期待したい国賠です。

 

これから、弊会は、活動の方向性をかなり変える予定です。

｢子の福祉になる裁判所｣を目指し国民主権で活動をしたいと検討中です。

｢子の連れ去り国賠訴訟｣は、弊会に勇気をくれた、そういう国賠です。

弊会なりの応援をしたいです。

 

最後に、弊会の1年半の離婚裁判調査数について、記します。

 

｢離婚裁判調査｣

■期間

令和6年11月21日～令和8年5月18日

■場所

東京家裁と東京高裁と地裁がメイン

他に、横浜、川越、名古屋家裁など

(※地裁は、子どもの連れ去り事案)

 

計451件(①＋②)

①傍聴411件(家裁378/高裁32/地裁1)

うち本人尋問75件(家裁73/高裁1/地裁1)

②記録閲覧70件(家裁13/高裁53/地裁3/最高裁1)