共同親権推進！署名活動スタート！
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重要🍎署名スタート
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Voiceで｢共同親権｣推進の署名募集中です
https://voice.charity/events/696
【3/2(日)～11(月)10日間の短期集中！募集】
国政政党主要5党の代表にお願いです！
今回の共同親権の民法改正に｢同意なく子どもを奪われる｣配偶者からの深刻なDV被害に配慮する条文を入れて下さい
以下の｢要請書｣を、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、主要な国政政党の代表または代理人に、提出することに賛同する方は、ぜひ、こちらの署名にご協力下さい。
要請書
2013年に日本は｢ハーグ条約｣締結以来、日本に連れ去られた加盟国の海外の子どもは｢かわいそうだ｣と、外務省、法務省、裁判所の三者が協力し元の親に戻す努力をしますが、なぜ、日本の子どもにはそれをしないのでしょうか？
外務省の｢ハーグ条約｣の動画
○日本の裁判所と警察/検察
福原愛さんのケースのように、日本の裁判所が｢身柄引き渡し請求｣を出しても福原愛さん側は江さんに引き渡すことなく済み、週刊誌の取材によれば｢(引き渡さないことで刑事が動いても)問題ない｣が、福原愛さん側の見解です。
このように、日本の裁判所は｢連れ去りされた子ども｣を戻すことに一生懸命ではなく、日本の検察に至っては、警察が｢未成年者略取誘拐罪｣の告訴を受理しても、今まで｢起訴｣したことはありません。(2023年9月に起訴猶予は出ています)
裁判所も検察も｢子どもを戻さない｣ので、被害者が自力救済で｢連れ戻す｣のを逮捕起訴するため被害者は手も足も出ません。
裁判所に申し立てられる｢面会交流調停｣は年間約12,000件。
自分の子どもに会うのに家裁に申し立てをしないと会えない国は異常だと思いませんか？
○日本の政策の間違い
親の離婚で片方の親に会わなくなる未成年の子どもの数は年間10万人(※)です。
単独親権だからこんなに会わなくなる。
しかし、日本はこれを放置し、それでいて｢子どもの孤独対策｣に税金を使う。
根本的解決に税金使用するべきです。
※16万人×62.7%=約10万人
1)親の離婚を経験した未成年者=161,902人
'22年人口動態統計より
2)会えなくなる=62.7%
面会交流が離婚後一切ない+面会交流をしなくなった
R3年度｢全国ひとり親世帯等調査｣より
ある孤独支援事業者に取材したところ、支援している子どもたちのほとんどは｢ひとり親家庭｣で｢片方の親とは交流がない｣そうです。
しっかり調査して下さい。
日本の｢子どもの孤独｣の要因に｢単独親権｣が強く関連してはいませんか？
｢子どもの孤独｣の根本的解決に今回の民法改正はチャンスです。
○日本が黙殺してきた｢子ども奪われるDV被害｣
｢2024年実子誘拐被害調査報告書｣を御覧ください。
悲惨なDV被害が詳細にわかります。
回答した被害者は509人、男女共にあります。
この被害は深刻な配偶者からのDVではないですか？弁護士がビジネスで介入するため被害が拡大するばかりです。
この｢子ども奪う深刻なDV｣それも奪われる子どもにとっては｢児童虐待｣でもあるこの被害を、黙殺し、なんの手だても講じなかった国の罪は大きいです。
○法務省及び自公の法務部会の対応
今回の｢共同親権｣への民法改正は、｢父母の離婚時の子どもの利益とは何か｣の明示ができ、また、｢日本が国際条約遵守をする遵法精神ある国である｣ことを国内外に示すことができ、そして｢子ども奪うDVと児童虐待｣の防止ができる、大きなチャンスです。
しかし、法務省の要綱案には、これに関する条文はありませんでした。そして、自公の法務部会は、法務省案をほぼそのまま通したようです。
○私たちは求めます！
今回の｢共同親権｣への民法改正に｢子ども奪うDVと児童虐待｣の防止をする内容を盛り込んで下さい。
具体的には、以下を条文に入れて下さい。
①日本が批准する国際条約である｢ハーグ条約｣及び｢子どもの権利条約(第9条｢子どもは不当にその両親から引き離されない権利｣)｣、を遵守し、｢子どもの利益｣を担保するため｢同意なき子どもの連れ去り(実子誘拐)｣を罰すると共にその防止に努める
②相手の同意なく子どもを奪う行為は配偶者への暴力であり、児童虐待である
③｢加害者側からの親権剥奪｣と｢加害者への刑法224条未成年者略取誘拐罪の適用｣と｢指南弁護士への刑法225条営利目的の未成年者略取誘拐罪の適用｣をする
以上
なお、集まったエール(寄付金)は、｢実子誘拐被害が深刻なDV被害である｣ことの社会周知の費用に使用します。
具体的には｢2024年実子誘拐被害調査報告書｣(冊子)の印刷と発送費やデジタルブック制作費に使用します。
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
代表 森めぐみ
