【活動報告】最高裁へ意見「新パンフレットの設置依頼」申し入れと東京家裁への期待

昨日のかだ由紀子議員の質疑「離婚後の養育費・親子交流の取り決め率の上昇についての評価は？」に対して、山下法務大臣は、「共同養育計画書」の周知・普及の成果ではないかと評価していました。

弊会も法務省が研究事業もして作成した新パンフレット「こどものための共同養育計画書」は非常によいものと評価しています。

また、最高裁判所長官も「家事の分野では、民法等の一部を改正する法律が本年４月に施行され、成年後見制度の見直しが進められるなど、重要な制度改正が相次ぐ中、立法趣旨を踏まえた適切な審理運営の実現のため、家庭裁判所に求められる役割にはとりわけ大きいものがあります。」（引用：高等裁判所長官・地方裁判所長・家庭裁判所長宛て「最高裁判所長官挨拶」R8tyoukannsyotyoukaidouaisatu.pdf）と、家裁が新民法の立法趣旨を実現することを期待しています。

しかし、弊会が調査したところ、東京家裁では外部機関作成物設置用のラックが１階のロビーにあるにもかかわらず、設置したのは６月のみで、それ以外は昨日も設置をしていません。
５月に東京家裁の広報に設置しない理由を聞いたところ「法務省から依頼あれば設置するが依頼がないから」とのことでしたが、弊会が法務省に行政文書開示請求をして文書を取得したところ、実際は法務省は事前に設置の依頼の通知を出しています。
東京家裁の間違いなのかどうかはわかりませんが、今回は東京家裁ではなく、最高裁の広報に電話して、東京家裁とのやり取りを述べた上で、「家裁に新パンフレットの設置をして欲しい」と、意見を入れました。

法務省が税金を使って研究をしてこどものための利益のために作成した大変よい新パンフレットです。
法務大臣の高評価、最高裁所長官の期待も踏まえれば、家裁は新パンフレットを設置して、国民の期待応える姿勢を示すべきと弊会は考えます。

東京家裁におかれましては、こどもの利益のためにぜひ、新パンフレットの設置をしていただきたいと要望します。