【報道内容に注意喚起】「DV等支援措置」はDV認定制度ではありません

また！と言ってもいいでしょう、毎日新聞がDV等支援措置について読み手が誤解する報道をしています。

DV被害者などの情報漏えい、5年間で68件　報告怠る自治体も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

タイトルの冒頭に「DV被害者」と記載していますが、支援措置の申請が受理されたら被害が認定されたわけではなりません。あくまでも「申請者」であって「DV被害者」と断定できることではありません。タイトルだけでなく記事中にも「被害者」「加害者」と決めつけていますが、誤りです。

１、弊会は「親子断絶問題」に取り組む中で、多くの当事者が知らないうちに支援措置をされて抗弁の機会もなく子どもの所在がわからなくなり社会的に「DV加害者」扱いされると言う屈辱を味わっています。
２、弊会は支援措置についての是正を促すために２０２３年１２月に「全国自治体一斉郵送アクション」と題して、１２００自治体に対して郵送で支援措置の正しい認識を促す活動をしました。
３、そこをスタートに今は上述のような報道側の誤解の流布に対しての是正を促すための調査と総務省および国会議員への是正提言をしてきました。
　例えば、本記事のような間違いをその都度、国会議員と総務省に報告し、総務省には報道機関に対して制度の正しい認識を促すことと報道内容の適正化をするよう広報をお願いし続けていますが未だに改善もなく特に毎日新聞は毎回のように間違っています。総務省は毎日新聞について認識はあるようです。

以上のように、弊会としては今まで総務省に対して国会議員も通じて報道機関への対策をお願いし続けてきましたが、本記事を読み、取り組んできたことを実効性あるように２年間続けてきた「報道機関の誤りについての調査結果」を公開し署名等募り総務省に提出する準備に入ります。

まずは、みなさまに、あらかじめ、どういった経緯があったかがわかるよう、本記事を公開いたします。
署名等、みなさまに呼びかけをするかと思いますが、その際は何卒よろしくお願いいたします。