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特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

2026/03/20 00:39

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令和8年春から日本で共同親権導入が施行される。

諸外国に遅れること40年、ようやくだ。

今までは、父母が離婚すると必ず子どもたちは片方の親権者(保護者)を失った。

おかしな"強制的単独親権の時代"が終わる。

親の離婚の責任は子どもにない。

それなのに親の離婚で親は清々しても子どもは我慢している。

子どもに我慢させる単独親権から、親が責任もって互いに子どもたちのために頑張る共同親権へと移行する。

 

さて、肝心なのは裁判所だ。

私はどう裁判所が変わるのか知るために、離婚裁判を傍聴したり記録閲覧を始めた。

離婚裁判調査は、令和6年11月下旬からスタートして今(令和8年3月20日)でもう1年4ヶ月続けている。

 

調査した離婚裁判の件数は以下のようだ。

 

 

累計

傍聴373件(家裁357/高裁15/地裁1)

うち本人尋問73件(家裁72/地裁1)

記録閲覧69件(家裁13/高裁52/地裁3/最高裁1)

 

※令和8年3月20日現在

※調査先は、東京家裁と東京高裁が主で、その他は数は少ないが、横浜家裁と川越家裁と名古屋家裁も含まれる。

 

 

離婚裁判で財産分与の金額に関心はないだろうか?

 

私が今まで調査した中で最も「財産」金額がすごかったのが

 

家屋だけで30億円!!!

 

夫が離婚を求めていた。

売り時に現金化して財産分与するのを希望。

妻と子はその家屋に住んでいて転居したくないとのことだった。

 

夫側弁護士

「そんなの、お互いにデメリットでしょう。価値あるときに売らないと。光熱費やメンテナンスでも月数十万円掛かるのに」

 

夫は別居していて、妻は働いていなかった。

 

妻側弁護士

「なんだか愛着あるとかで…」

 

夫側弁護士

「早くしないと。誰も得しませんよ。お子さんだって不利益でしょうに」

 

 

私は聞いていて「ごね得」なんて古いがその言葉が浮かんだ。

 

こうしたケースは資産家の外国人の夫と日本人の専業主婦でありがちだ。

 

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