情報共有｢共同親権導入までの道のり｣
｢共同親権導入までの道のり｣
○諸外国の｢共同親権｣について
アメリカ
1979年、映画『クレイマー、クレイマー』放映
フランス
1980年頃、法整備スタート
ドイツ
1997年、立法化
韓国
2012年、共同親権化
○単独親権の国(24ヵ国調査)
インド/離婚率2%
トルコ/協議離婚禁止
日本/離婚率35%、協議離婚9割
1994年
｢子ども権利条約｣批准
2007年
宗像さん｢共同親権推進｣活動開始
2008年4月20日
親子ネット発足
2013年5月22日
国会で｢ハーグ条約締結｣承認/締結
2014年4月1日
｢ハーグ条約｣発効
2014年
｢親子断絶防止法｣
2017年12月
｢親子断絶防止法｣宗像さん反対
2019年2月1日
国連子どもの権利委員会、勧告
「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正する」こと等の勧告を日本政府に行いました。
2019年11月～2021年2月
公益社団法人商事法務研究会
｢家族法研究会｣
2020年6月16日
EU議会・請願委員会が子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択
2020年7月8日
欧州議会は8日の本会議で、子どもが片方の親に一方的に日本に連れ去られる事例が依然多いことに懸念を表明し、日本政府が子どもの保護に関する国際ルールを実行し、#共同親権 に道を開く法改正を行うよう求める決議を賛成686票、反対1票、棄権8票で可決した
2021年1月15日
上川陽子法務大臣
法務省に｢法制審議会｣諮問
養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG150BE0V10C21A1000000/
(抜粋)
上川氏は「女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりから、子の養育の在り方も多様化している」とした上で「チルドレン・ファーストの観点で法改正に向けた検討を行うため、諮問することとした」と述べた。
2021年3月
法務省｢法制審議会家族法制部会｣スタート
※2024年1月終了
(2021年10月/馳議員国会議員辞職)
→柴山議員が共同養育支援議員連盟会長へ
2022年8月
法制審、｢中間試案｣取りまとめ先送り
→11月自民党法務部会｢中間試案｣了承
2022年11月3日
国連人権委員会CCPR（自由権規約委員会）から日本政府に対して、日本における「Parental Child Abduction（親による子の奪取・実子誘拐）」問題に適切に対応するために必要な措置を講じ、国内・国際間の事例を問わず、子の監護に関する決定が子の最善の利益を考慮し、実務上完全に履行することを確保するよう勧告が出されました。
12月6日～2023年2月18日
法務省｢パブリックコメント募集｣
2023年
7月27日
｢福原愛、連れ去り問題｣
江さん日本外国特派員協会で大渕愛子弁護士らを伴って緊急会見｢福原愛に子どもの返還を求める｣
8月
法務省より｢たたき台｣出る
9月～10月
マスコミ等による｢連れ去り問題｣報道
・日テレ｢世界一受けたい授業｣
｢連れ去りの実態！片親阻害のヤバさ｣
10/21テレ朝
｢池上彰のニュース～そうだったのか！！｣スペシャル
日本は｢実子誘拐拉致国家！｣
・フジテレビ ｢うちの弁護士は手がかかる｣
｢連れ去りは刑法224条未成年者略取誘拐罪｣
・朝日新聞10/4朝刊
・毎日新聞10/18朝刊1面
2024/1月
法務省より｢要綱案｣出る
1/20
テレ朝｢離婚しない男｣ドラマスタート
2024年1月
法務省｢法制審議会家族法制部会｣終了
1/30
法制審議会家族法制部会第３７回会議にて「家族法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられる
2月
2/19
自民党法務部会、離婚後の共同親権を導入する民法などの改正案を了承
2/21
公明党法務部会、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入する民法改正案を審査し、了承
2/29
公明党法務部会、小泉法務大臣に父母の離婚後の子どもの養育に関する提言
養育に関する情報を提供する「親講座」の実施を要請
4月
岸田文首相(当時)が訪米時に米国下院議員クリス・スミス氏より書簡が渡され、日本で面会を拒否されている多くの親子のために実子誘拐問題解決へのリーダシップを要請される。
書簡には｢子どもの誘拐は児童虐待の一形態であることに疑いの余地はありません｣と綴られる。
スミス下院議員のHPより
https://chrissmith.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=412098
■国会審議～民法改正｢共同親権導入｣～
議案件名｢民法等の一部を改正する法律案｣
1.衆議院議案受理年月日
3月 8日
2.参議院審議終了年月日／参議院審議結果
5月17日 可決
3.公布年月日
5月24日
