立憲民主党に話し合いを求めています

前回の｢寺田学議員ら立憲民主党の衆議員の発言についての話し合い｣調停に立憲民主党は誰も来ませんでした

｢参議院の石川大我議員の発言｣はまた別で申し立てをとの簡易裁判所のご指導により以下の内容で申し立てをしましたことをご報告いたします

なお、掛かった費用は印紙代6,500円です

もしまた来ないようでしたら次は石川大我議員に対して話し合いを求めるます

その際はみなさんから頂いたカンパからではなく私個人が出すべきかをみなさんと考えた上でいたします

＼＼\ 立憲民主党に求めます//／／

 

立憲民主党の参議院議員の石川大我による国会での発言によって実子誘拐被害者が社会的信用を失うようなダメージを与えられたその回復のために被害者支援をしている弊会の記者会見を立憲民主党の主催により実施すること

 

 

立憲民主党の衆議院議員の寺田学が弊会の社会的信用失墜になり得る発言を国会内でしたこと(※1)に続き、新たに今度は、立憲民主党の参議院議員の石川大我が実子誘拐/連れ去り被害者に対して彼らの社会的信用の失墜となり得るまた名誉毀損とも言える発言を国会内でしました(※2)。

 

実子誘拐被害者は石川大我議員の言う｢認知の歪んだDV被害者｣ではありません。配偶者から無断で子どもを連れ去られたり家から閉め出されて弁護士が介入し子どもに一切会わせてもらえない、または、アクセスを制限された｢DV被害者｣であり｢実子誘拐被害者｣です。そしてその子どもたちも被害者です。

 

弊会と彼ら(以降、｢私たち｣とする)がSNSで周知している｢実子誘拐｣は、｢子連れ別居｣を指し示したことなどなく｢実子誘拐｣はあくまでも｢実子誘拐｣(刑法224条｢未成年者略取誘拐罪｣)です。

 

しかし、石川大我は、私たちが｢子連れ別居｣を｢実子誘拐｣と言っていると事実とは違うことを言いさらに実子誘拐被害者を｢認知の歪んだDV加害者｣であるかのような発言をしました。

 

 

憲法51条｢免責特権｣により国会議員が国民にダメージを与える発言を国会内でしても違法には問われず守られるのに対して、ダメージを受けた国民は守られないという理不尽な現状において私たちができるのは、立憲民主党に対して誠意ある対応を話し合いで求めることです。

 

同じような被害を他の国民が受けることがないよう、国民を代表して、私たちは立憲民主党に問い要望する次第です。

 

 

※1

資料｢調停不成立証明申請書｣(令和6年(ノ)50046号調停事件)参照

 

 

※2

5/4

国会(参議院法務委員会)

石川大我は｢"SNSで子連れ別居を｢実子誘拐｣だと｢DV｣だと吹聴している｣と批判。

私たちは｢子連れ別居｣も｢子連れ避難｣についても一切言っていません。

｢実子誘拐｣は｢実子誘拐｣です。

また石川大我は｢認知が歪んだDV加害者｣扱いしました。

 

5/5

私が石川大我事務所(永田町)に電話して｢昨日の国会の発言について意見してよいか？｣を尋ねると｢鈴木｣と名乗る人から｢石川は間違っていない。あなた達は認知が歪んでいる｣と一方的に切られました。