朗報！実子誘拐被害者の声が国会に届きました！

民法改正の国会審議が４月２日から本格的に開始し無事衆議院を通過、１９日から参議院での審議が始まりました。

弊会代表の森めぐみは「共同親権を求める国会傍聴チーム」を臨時で結成し、古賀礼子氏、杉山程彦氏、西牟田靖氏の共同親権推進活動を長年してくださっていた頼もしいメンバーとともに全回傍聴をしております。

みなさんの代わりに傍聴席から「子どものための共同親権」になるよう祈りながらしっかりと見届けています。

その中で、実子誘拐被害者の声が国会に届いたと思われる本当にうれしい結果が３件でておりますので、お知らせいたします。

①「連れ去り実子誘拐被害はDVであり単独親権になり得るというペナルティが課せられる方向性が示されました」

上記の皆さんの声を反映する法務省の回答を得ました。

４月５日の三谷議員（自民党）と米山議員（立憲民主党）の答弁に対しての法務省の回答が以下です。

『無断で子どもの居所を変え、一切相手親に交流をさせない行為はDVになり得る』

また、法案の「819条7」で、『父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、（略）、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。』父母の一方を親権者と定めなければならない。とされました。

つまり、裁判所によって連れ去り事案が認められれば相手には親権が認められず被害者側の単独親権となる可能性があります。

②「男性もDV被害者だ。「DV防止法」の前文の是正が必須である」

４月１９日国会（参議院の本会議）で、上記内容を、日本維新の会の清水孝之議員が質疑してくださいました。

ただし、肝心の加藤大臣の答弁が「男性に関わらず多様な被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境の整備は重要と認識しており、引き続きそのような観点からも相談支援体制の充実に努めてまいります」といった、法文の修正には言及せず、また、現行制度に男性専用相談窓口などの支援体制が手薄であることの認識のないご発言ではあり、内閣府男女共同参画局へのアプローチは重点的に政策提言していく必要があると痛感もいたしました。

➂「こども家庭庁の養育費の確保をした弁護士への成功報酬の補助は公序良俗に反する行為への加勢だ」

４月１９日国会（参議院の本会議）で、上記内容を、国民民主党の川合孝典議員が質疑

残念ながら、こども家庭庁への質疑のはずが、なぜか答弁者が小泉法務大臣で的を射た答弁は得られませんでした。

こちらも引き続き、実子誘拐被害者が日頃弁護士からダメージを受けている心情等への配慮もこども家庭庁には認識をお願いしていきたいと思います。

以上、皆さんの声はしっかり国に届いています。

まだまだ課題はあります。

ひとまず、前向きな成果が出ましたのでご報告をいたします。

ありがとうございました。

引き続き参議院の審議を傍聴席から見届け皆様へご報告をいたします。