～NPOキミトが「自主規制」を掲げることにした経緯（決意表明）～

～NPOキミトが「自主規制」を掲げることにした経緯（決意表明）～

 

「NPOアートで社会問題を解決する会キミト」（略「NPOキミト」）は、単独親権の日本特有の深刻なDVである「実子誘拐」の被害者の自殺防止対策をしながら「実子誘拐問題」の根本的な解決を目指す特定非営利活動法人です。

 

■背景

国際的に非難される「実子誘拐問題」に日本の政治は取り組まず、被害者の中には自らの命を絶つ者も少なくありません。

NPOキミトは、政治に代わり、被害者の自殺防止対策をしながら彼らが社会的弱者で救済されるべき人たちであることを社会に認めてもらい協力を得ながら国民の手で「実子誘拐問題」の解消に取り組むことにしました。

 

■考察

政治がこの問題に取り組まない理由は「単独親権関連の利権」に忖度しているからと考えられます。

よって政治に頼りきると力を削がれたり場合によっては「単独親権利権」側への情報リークなどが考えられ危険です。

そこで政治力が及びにくい市民団体の形態が適すると判断。

市民団体の形態には、「任意団体」「一般社団法人」「NPO法人」がありますが、法律の規制が任意団体と一般社団法人よりも多少は多くそれによる社会的信用が得やすい「NPO」にしました。

 

■方法

被害者が生きてくれるよう頑張るのがNPOキミトの使命です。

被害者に生きる希望を与えるのは「第三者の理解と本当に力になってくれているかを実際に知ること」です。ただその場で傾聴し終わる、ではこの深刻な被害を受けている方たちを救済はできません。

NPOキミトは、常に被害者と繋がり①②➂を一緒にすることこそ自殺防止対策だと考えています。

 

①被害者を支える＞

独自調査で96％(115/120人)が「自殺を考えたことがある」という結果から、実子誘拐被害者たちは自殺リスクが高いことがわかります。被害者の命を守る/生きる希望を与えることがまず第一義です。

 

②社会に伝える＞

被害者が被った被害についてヒアリングし、その中で得られた事実を社会に伝えることで社会全体が「実子誘拐がない社会にしよう」という認識に至るよう発信します

 

➂調査研究する＞

被害の実態は時間とともに変わります。実子誘拐する指南役が弁護士だけでなくNPOや一般社団法人の女性支援団体が指南とは自覚がないままするようになるなど刻々と加害側のあり方が変わりそれによって被害状況も変わります。

こうした社会の動きがわかる調査研究に努めます。

また、国の法制度の動向もチェックする必要があります。特に「男性が女性を搾取する」といった事実とは離れた偏ったイメージを国内外に流布しかねない法案が出ることがあります。国の法制度の行方をチェックし、必要な場合は、国に意見や提言を行うこともしていきます。

 

 

しかしながら一方で、こうした社会問題に取り組むうえで、昨今のNPO等のへ批判を無視することはできません。

NPOはその自由な活動を保障されるために「促進法」（「特定非営利活動法人促進法」）はありますが「規正法」はありません。

規制が緩く政治的介入のないことをいいことにNPOが助長しそれによって社会がダメージを受けたり不安になるのは決して許されることはありません。

国に対して適切なNPOの規制をつくるよう提言すると同時に、まずはNPOキミトとして「自主規制」を掲げることで社会の不安をなくし安寧に寄与することを表明します。

 

※「NPOキミトの自主規制」は１月末日までに「X」とHPにてお知らせいたします。

 

 

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

代表 森めぐみ