緊急署名プロジェクト/経過報告
ＮＰＯキミト【緊急署名プロジェクト】「法務省様！大変です！家裁は全然変わってません！共同親権になるはずないです！」
(｢経過報告｣より転載)
署名やエールのご協力者様へ
NPOキミトの森めぐみです。
お陰様で無事に９月１日をもって署名の募集は終了しました。
（エールは完了報告まで受付継続する仕組みでまだ募集しています）
緊急の募集にも関わらず多くの方の応援を頂き心から感謝しています。
ありがとうございました。
■結果
署名数 120 名
エール 265,800円/45 名
コメント数 42件
コメントをご覧になられましたか？
どのコメントも切実で
例えば
" 依然として子供が置き去りにされたままの運用になっており裁判所に変化はみられません。 合理的な理由なく子供と、子供を連れ去られた方の親を会わせなくても何のペナルティもありません。 また虚偽の主張も何ら検証されることがありません。 その間婚姻費用の話しは進めようとしてきます。"
"いつもありがとうございます。 法務省のパンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）の裏表紙の問合せ先に親子交流を載せていません。 法務省としてはやはり、親子交流を軽視しているというほかありません。 このアクションを通じて、法務省などの考え方が変わることを期待します。"
"特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミトさま。連れ去り被害者たちの想いを届けて頂きありがとうございます。 法務省を含む「連絡会議」各位 同意の醸成を目指す調停の場に、一方の利益を追求する弁護士が入り込んで、あらそいを、けしかけています。調停委員も、漫ろになっています。調停の目的に沿うよう改善を求めます。"
など
どれも具体的で切実です。様々な方に読んでもらいたいです。
日本でこのようなことが起こっているなんて、特に裁判所が何の調整機能もなく、子どもを奪われた側の弱っている方を泣き寝入りさせて事を済ませるような信じられないことが起こっているなんて、私自身２０２２年にたまたまこの問題を通じて知り驚きました。
理解をしきるまでに時間がかかりました。
私がこの問題の全容がわかり信じることができるまでにどのくらいの時間がかかったと思いますか？
約８か月掛かりました。
８０人の被害者さんから１対１で話をじっくり聞いてやっと「本当にこんなことがあるんだ」とわかりました。
１人の方の話を聞くのに電話で対面で、４５分はかかりました。ある方は６時間かけました。
当事者でないとそのくらいこの問題を理解するまで時間も力も掛かります。
私は第三者が理解をしないとこの問題を解決することはできないと考えています。
見て見ぬふりをせず当事者の身になり話を聞き現実を知る。
被害者の泣き寝入りをなくせるのは第三者の見て見ぬふりをなくすことです。
たしかに、第三者がこの問題に接するのはしんどいです。
実際、私はしんどくて、心が削られるようで、継続してメンタルクリニックに通っています。
被害者の方が日々どのような思いで生きて、そして彼らに突然会えなくなった不安を抱える子どもたちの心を思うと、胸が張り裂けそうです。
日本で彼らのことをよく理解する第三者は私くらいではないでしょうか？
私が見て見ぬふりをしたら被害者がそしてその向こうで一人で我慢している子どもたちは誰が助けることができるのでしょうか？
「見て見ぬふりのない社会」を実現し「被害者が泣き寝入りしない社会」を目指し、私は小さな努力をたゆまぬ努力を積み重ねています。
さて、来年春ごろ、共同親権導入の「新民法」が施行されます。
「新民法」は、共同でできない父母は、申出により裁判所で共同親権または単独親権が判断されます。
つまり、裁判所に共同親権か単独親権かの判断が委ねられています。
裁判所を介さずとも話し合いができる父母は「新民法」は不要です。
連れ去りをした側の葛藤の高い父母のケースに「新民法」が具体的に効果があるわけです。
そのカギを握るのが裁判所です。
特に原審の家庭裁判所が重要な役割を果たすことになります。
私は、昨年１１月２１日から東京家裁をメインに日参し、今月で１０か月目になります。
傍聴した離婚裁判の数は３００件以上、見た弁護士の数は６００人以上です。
東京以外では川越、横浜、出張して名古屋家裁を傍聴しました。
なぜ、私が離婚裁判を傍聴するようになったと思いますか？
理由は、施行後の裁判所が変わった変わらないと評価をするには、施行前の裁判所のリアルを知る必要があるからです。
しかし、傍聴席に座るのはいつも私くらいです。
法務省と思われる人はいません。
今まで２回ほど首に許可証を下げたそうした方かな？という人が座っていたことはありますが、メモを取ることもなく途中目を閉じ眠っている様子ですし、法務省の調査員ではないようです。
法務省はどうやって裁判所の変化を判断するのでしょうか？
裁判所から聞くのでしょうか？
裁判所のことを裁判所に聞いて客観性はあるのでしょうか？
法務省は、７７年ぶりの民法改正、それも「子どもの利益のための」大事な民法改正がどのように実現しているかを知らずに、施行５年後の見直しの際にどのように正確な答弁ができるのでしょうか？
私は昨年の国会の審議を本会議も含めてすべて傍聴しました。
国会開催には当然ですが運営等に税金が使用されます。
実現しない法改正に多額の税金が使用されていたら？
今回の法務省のあり方は、「国会の存在意義を問う」重要さがあります。
ですから、なおさら、私は裁判所に日参し法務省が来ているかを気にしています。
日参して１０か月。
東京家裁は、裁判する裁判官（調停の裁判官ではない）の数が増え、法廷が増えました。
多少のトライアルもしています。
しかし、変わった、と言えるような様子はありません。
恐らく法務省は「裁判所は共同親権に向けて内容的な変化などない」ことを知りません。
施行まであと数か月しかありません。
そこで、緊急でこの署名募集をいたしました。
法務省に緊張感を持たせしっかりしてもらわなければいけないからです。
一番の被害者は子どもたちです。
長々と書きましたが、これから私は皆様から負託された期待を文章の力に変え、法務省と最高裁判所を含む連絡会議のメンバー府省庁に、引き離された親子の絆を「新民法」施行によって取り戻せるよう裁判所へアプローチが必須であることがわかるレポートを作成することをご報告申し上げます。
完成しましたらまたご報告いたします。
重ねて言いますが、子どもたちは親にも言えず不安を抱え一人でその不安と闘っています。
大人が見て見ぬふりをしないよう、まずは、キミトが子どもたちを助ける大人になりたいと思います。
残暑厳しい折、皆様にはくれぐれもご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
森めぐみ
