読売新聞社に｢DV等支援措置｣についての間違いを指摘し対応を求めました
先ほど読売新聞社の意見窓口に以下をフォームで入れました。
今まで毎日新聞社など他の報道でも同様の見逃せない間違いがあり都度意見をしてきましたが今回の読売新聞社の対応次第では何らかのアクションをするかもしれません。
間違いを流布され加害などしていないのに加害者にされる人々がいることを新聞社は知り今後一切そうしたことのないよう私たち自身が動かなければいけないと思います。
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読売新聞社 御中
2025年4月12日掲載の記事「被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ」（https://news.yahoo.co.jp/articles/5682cd1cf92e1ddc5e185deed6f9a1493d8942f6）について、以下の点をご相談させてください。
記事では、DV等支援措置の申請者を「被害者」、申請された者を「加害者」と記載しています。しかし、配偶者暴力防止法に基づく支援措置は、申請者の保護を優先する一時的な措置であり、事実関係の法的な確定を伴わない制度です。このため、「被害者」「加害者」と断定する表現は、誤解を招く可能性があると考えます。
つきましては、以下の対応をご検討いただけないでしょうか：
記事に注釈を追加し、DV等支援措置の性質（事実確定を伴わないこと）を説明。
または、「被害者」「加害者」の表現を見直し、例えば「申請者」「申請された者」など中立的な表現への訂正。
本件が読者に正確な情報を伝える一助となれば幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
森めぐみ
