NPOキミトからカンパのお願い

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

2025/03/23 11:45

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\\カンパのお願い //

実子誘拐をなくし子どもたちが安心して暮らせる社会の実現を頑張るNPOキミトをカンパで応援して下さい

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト(略称「NPOキミト」)は、活動に賛同される方からのカンパを募っています

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PayPay銀行
支店/ビジネス営業部(005)
種別/普通
口座/6789651
名義/トクヒ)アートデシャカイモンダイヲカイケツスルカイキミト
※金融機関によっては「ヲ」や「ャ」が使用できません。その場合は「ヲ」→「オ」「ャ」→「ヤ」に変えてご対応下さいませ
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日本は年間16万人の子どもたちが親の離婚を経験しそのうち10万人(※)が片方の親に会わなくなります


1)子ども=未成年者
2)会えなくなる=62.7%
面会交流が離婚後一切ない+面会交流をしなくなった
R3年度「全国ひとり親世帯等調査」
3)親の離婚を経験した未成年者=161,902人
'22年人口動態統計

16万人×62.7%=約10万人

親子が会えなくなる問題は日本の大きな社会問題であり社会がもたらした被害だと私たちは考えます。子どもと会えなくなった多くの親は苦しんでいます。中には自らの命を絶つことも少なくはありません

家庭裁判所は同居親の意向に添うばかりで別居親の事実に基づく主張に耳を貸しません。面会交流は子どもは月に1回2~3時間会えれば十分と考えており、手紙を送るだけ、写真が送られるだけ、これらを「面会交流」と呼び親子を引き離します

警察と検察は、子どもを連れ去った親を逮捕起訴しませんが、連れ去るような親の元にいる子どもを心配して連れ戻そうとする親を逮捕起訴します。ちなみに、諸外国は、連れ去った親を逮捕起訴します

学校や園は、別居中の親権があるにもかかわらず、同居親が嫌がるからと別居親が子どもの行事参加を拒否します

まだまだ様々な場面で人権侵害と言える阻害を受け別居親は自殺をするに至ります

独自調査で96%が自殺を考えたことがあり、国は早急にこの問題に対処すべきですが残念ながら未だ改善される見通しがありません

NPOキミトはこうした社会的被害者である親たちの支援をするための活動をしています

「共同親権の必要性」を伝える活動や「実子誘拐撲滅」の活動などです

こうした活動に賛同し応援したいという方たちからのカンパ支援を募っています

<主な活動費>

交通費/会場費/印刷費/書籍代/事務用品費/郵送料
※平均月6~10万円の活動費

○注意事項

~必ずお読み下さい~

1)NPOキミトの活動にご賛同頂いた上でお願いいたします

2)寄付金控除等は受けられません

寄付金控除等の税制上の控除が受けられるのは、認定NPOに寄付をした場合です。NPOキミトは会計などすべて森めぐみが行い節約をしています。認定取得をするには税理士への業務委託が必要なレベルの審査があります。今はそのような余裕がありません。寄付者には直接メリットのある寄付金控除が受けられるよう努力はしたいのですが現状余裕がないことをご理解頂けますと幸いです。

 

3)領収書発行について

発送業務費用の削減のため、できましたらご自身の通帳等の振込記録でご対応頂きたくよろしくお願いいたします

4)その他

不明な点などないようご質問は以下のメールまでお願いいたします。

連絡先

infokimito@gmail.com

上記の内容にご了承頂いた上でカンパをお願いいたします

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PayPay銀行
支店/ビジネス営業部(005)
種別/普通
口座/6789651
名義/トクヒ)アートデシャカイモンダイヲカイケツスルカイキミト
※金融機関によっては「ヲ」や「ャ」が使用できません。その場合は「ヲ」→「オ」「ャ」→「ヤ」に変えてご対応下さいませ

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