NPOキミト意見表明｢男女共同参画の独立行政法人化｣について

NPOキミト意見表明

自公の「男女共同参画の独立行政法人化案」についての弊会の意見～共同親権推進の立場から～

自民党と公明党による「令和７年度税制改正大綱」（令和６年12月20日）に含まれる「男女共同参画の独立行政法人化案」は、弊会が民意を反映した案だとして歓迎します。※未確認ですが、この案は内閣府からの移行を前提とし、内閣府における男女共同参画局の廃止を示唆していると考えられます。

内閣府から独立行政法人へ移行することで、一般市民が補助金（税金）等の原資の使われ方を監視・チェックすることが可能になります。これにより、不適切な補助金の使用があれば、市民レベルでの監査請求や是正が可能となります。

また、市民からの提案が受け入れられやすくなるでしょう。例えば、77年ぶりに民法が改正され「共同親権」が導入される中、「父母の人格尊重義務と協力義務」という理念は「男女共同参画」の基本原則と一致します。「共同養育」においては、価値観の違いから不和になった夫婦も、子どもの親として「子どもにとって良い父親/母親である」という認識を互いに尊重し、子どもが安心し喜ぶように努力する必要があります。

こうした「父母の共同参画」の実現に向けて、「独立行政法人男女共同参画」の設立を推進するために、今から自公へアプローチすることに弊会は注力したいと考えます。

また、弊会が国政に改正を呼び掛けている「DV防止法」は、現状内閣府男女共同参画局が所管しています。「DV防止法」の扱いがどうなるのかは、引き続き注視する必要があります。

年明けに未確認部分の確認をした上で、上述の内容を「意見書」として自公に提出いたします。

以上

参考リンク:「令和７年度税制改正大綱」（令和６年12月20日）https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html