子ども家庭庁｢ひとり親世帯養育費受給率の定義｣パブコメ
NPOキミトとしてパブコメを以下の通りにメールにてこども家庭庁宛にいたしましたのでご報告いたします
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意見いたします。
｢法定調書や公正証書や協議書等の契約で両親間で取り決めされた子ども一人当たりについての1年間の養育費の総額に対して実際に①支払われた/②受け取られた/③使用された1年間の養育費の総額｣
まず上記がよいと考えます。
また、以下の３つの率を追加することにより更に｢子どもの貧困解消｣を達成できるのではないかと提案いたします。
・｢養育費支払率｣
・｢養育費使用率｣
・｢養育費受け取ったよを子どもに伝える率｣
※以下の記事のような｢児童扶養手当の不正受給問題｣の解消を図れます
｢児童扶養手当の不正受給、“偽装シングルマザー”50人発覚も放置
市役所職員が語る「返金を求めると仕事増えるからやらない」実態｣
(2024/03/17 19:39)
https://www.mynewsjapan.com/reports/4659
以上の説明として以下にポイントを示します。
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■ポイント
1)受給者＝子どもたち
あくまでも子どもにどれだけ使われたかが重要である。受け取ったが他に使われたのなら意味がない。よって、｢受取者｣＝｢子ども｣とする。
2)世帯あたりではなく子ども一人あたり
世帯では大雑把過ぎるため子ども一人に対する状況がわかるようにする。
3)｢受給率｣以外に｢支払率｣と｢使用率｣がわかる２つの調査も追加
｢受取り金額｣以外に｢支払い金額｣(支払い者への調査が必要)と｢使われた金額｣の２つの金額も調査をする。
①支払い②受け取り③使用状況の一連の流れがわかれば｢養育費｣の実態について様々な考察ができ有意義である。
※大元の支払われた金額をまずは調査すべきである。養育費の支払いに成功した弁護士費用の分を差し引く等ないように｢受け取り｣ではなく｢支払い｣の金額であるべき。
※これは大変重要なことだが、今まで政府は支払い側を対象にした有効な調査をしたことがないにも関わらず世間は｢不払い｣と認識してしまっているのは大臣や国会議員が間違って認識してしまっているからである。
｢支払い側調査｣でなければ｢不払い問題｣とまでは言えず｢未受領問題｣に止まる。
言葉の誤用に対する是正もないことを私は問題視しています。
今回を切っ掛けに是正していって頂きたいです。
4)取り決めされた金額を｢100｣とする
受給額/取り決めた金額(年単位)＝受給率
支払い額/取り決めた金額(年単位)＝支払い率
使用額/取り決めた金額(年単位)＝使用率
※これまで厚労省がしてきた｢全国ひとり親世帯等調査｣からわかるように｢未受領者｣は｢取り決め｣をしていない。
｢取り決め率｣が上がれば養育費受給率を上がる。政府も国民もこれを意識することが大事なため定義でも｢取り決め金額｣を基準とすべきである。
5)
受け取ったら子どもに伝える｢養育費受け取ったよを子どもに伝える率を100%に！｣
子どもには｢あなたは大事にされているよ｣を伝えてあげたいです。
そのために｢子に伝える率｣を設定します
率を高める施策によって子どもの心が満たされ安心できる社会が実現します。
養育費を受け取った親は必ずそのことを子どもに伝え｢何に使いたいのか｣など子どもが意向を言えられるのびのびした環境にして上げることも大切です。
～5)を提案する背景～
私は同居親歴16年です。
娘には養育費が振り込まれた通帳を見せています。
その際に娘の表情や気持ちを汲みながらちょっとした言葉を言いますが、この前｢お父さんらしいね！毎月欠かしたことないよ。16年だよ？｣と言うとすごくうれしそうな表情をしました。
この娘の安心感のようなものを感じると私もうれしいんです。
この私の実体験から｢5)｣を提案いたします。
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
代表 森めぐみ
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