「親権のあり方勉強会」（発起人/野田聖子議員・福山哲郎議員）へ要望書を提出しました

共同親権への懸念から発足された超党派の「親権のあり方勉強会」の発起人、野田聖子議員及び福山哲郎議員宛てに以下の要望書をFAXいたしましたことをご報告いたします。

なお、野田聖子事務所はFAX受信の確認は済みました。福山哲郎事務所は期限の２０日まで電話連絡するものの誰もお出にならず受信の確認は取れておりません。

 

結論を言いますと、期限までにご連絡はいただけませんでした。

しかし、共同親権を足踏みすることは、被害が拡大することを考えると看過できるものではありません。

本日、「親権のあり方勉強会」の前回の集まりに参加した発起人の議員お二人を含めた１４名の議員に個別で要望書を出す予定です。

提出後、またこちらのホームページ及び「X」にて皆様にお知らせいたします。

（２月２２日）

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

令和６年２月１３日

 

「親権のあり方勉強会」
発起人 野田聖子議員 福山哲郎議員

 

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

代表 森めぐみ

 

勉強会への参加希望（お願い）

 

いつも我が国のためにご尽力いただき誠にありがとうございます。

私たちは、別居離婚で親と会えなくなった親の自殺防止対策をしておりますNPOです。

 

先般、報道で、御会が「共同親権導入について子どもの利益の観点から慎重さを求める」として発足したと知りこのようにご連絡申し上げました。

御会が「家裁が対応できるのか」「不仲な父母による共同が果たして可能なのか」と現状に即して懸念を持たれることについては私たちも同様の懸念を持っております。

しかしながら「拙速」とするのは言葉の意味を間違えておられるようです。

法制審議会の準備会である「家族法研究会」（2019年11月～）を含めれば審議は４年２か月の歳月に渡り審議されおり「拙速（速くておろそか）」では決してありません。しかし、その内容が当時の法務省に審議会を諮問されました上川陽子法務大臣が示したような結果になっていなのであれば、それは法務省の法制審のあり方であり、それは別の議論として反省を踏まえしてくべきことです。

 

私たちの最大の懸念は「問題解決への前進」を避けることによって、「年間１０万人の子どもたちが親と会えない今の状況」とそして国際的に批判のある「実子誘拐問題」、この二つの深刻な社会問題を放置することです。

 

つきましては、ぜひとも私たちを御会の勉強会に参加させ下さい。

日本における単独親権での諸問題について、私たちはこれまでフィールドワークと独自調査で得た様々な事実とデータを持っております。

御会のご懸念の内容について明確な答えを導き出すお手伝いができると思います。

私たちは、志ある皆様のような国会議員と共にこの国に尽くしたく、御会の勉強会への参加を希望いたします。

 

なお、この要望への不可について、誠に勝手ながら一週間後の２月２０日（火）を目途に頂戴できますと幸いでございます。

 

連絡先

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト

担当 森めぐみ    Tel:080-5077-4004　happymeg2525@yahoo.co.jp