｢単独親権｣下における様々な社会問題

キミトが｢共同親権推進｣活動をする中で｢単独親権｣下は様々な社会問題があることがわかりました。

｢親子断絶｣するまでには、こんなに不当な社会の構図があったなんて、みなさんはご存じでしたか？

～｢単独親権｣下における社会問題～

日本は国際条約｢子どもの権利条約｣(第９条/親から引き離されない権利)に批准しているが離婚別居で親子が簡単に切り離さる社会になっており、EU議会、フランス、オーストラリア、イタリア、米国などの諸外国から勧告を受けており国際的な問題にもなっている。

国際的に批判されている背景にはさまざまな社会問題が横たわっている。

以下に、その社会問題を列挙する。

○民法が、｢単独親権｣と、離婚すれば片方の親が養育義務から逃れられる

○家庭裁判所が、｢子どもは月1回2~3時間会えれば十分｣としており、子どもの写真を別居親に送るといったとても交流とは言えないものも｢交流｣としていたり、親と触れあう機会を妨げる

○警察が、諸外国のようには｢子ども連れ去り｣を逮捕しない。そのため｢子どもを奪い返す｣親がいるがなぜか｢連れ戻し｣は逮捕される

○検察が、起訴しない

○役所の、｢DV等支援措置｣は、証拠不要でDVや虐待があったとする片方の言い分だけで居所秘匿ができるため｢子どもの連れ去り｣を容易にする

○DV防止法は、前文に｢被害者は多くの場合女性｣としていることで、DV相談窓口では女性が被害にあったと相談すると相手側への聞き取りや調査をせず(事実確認をしないで)容易にシェルターに入れるなどして｢事実化｣するためそれを悪用した｢子ども連れ去り｣が発生している

○DV被害者支援団体が、DV被害を事実以上に誇張して社会に訴える傾向がみられる。政界に入り込み公的支援スキームをつくり自身の団体に補助金や委託金が入るようにする動きがある。政治家などもこうした支援団体の言うことを鵜呑みにして政策を行う

○園や学校は、片方の親の申請だけで転園転校が可能で申請した親側の味方になり片方の親には転園転校先を教えない。別居親は行事参加を許されない

○面会交流事業(第三者機関)が、子どもと別居親の自然な親子交流の妨げになるケースが多い

○上記これらを利用し私腹を肥やす弁護士が多く、中には虚偽DVのやり方を指南する弁護士事務所もあり、大きな社会問題になっている